賃金ルールを明確に提示したい事業主様におすすめ
制度整備助成 50万円(3年後目標達成助成 80万円)
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、
定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて
生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成
次の要件を満たすこと
①人事評価制度等人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度の整備
②人事評価が年1回以上行われるものであること
③賃金表を定めていること
➃人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額
又はその変動の幅・割合との関係が明確である。
⑤新制度の実施の前月とその1年後の同月を比較したときに、
「毎月決まって支払われる賃金の額」の総額を比較したときに、
2%以上増加する見込みであること
時期:人事評価制度整備計画の認定申請時から3年経過後に申請
ポイント:生産性要件を満たし、賃金アップと離職率低下(下記のとおり)を実現した場合に支給
雇用保険の一般被保険者の人数規模区分 | 低下させる離職率ポイント |
1人~300人以下の場合 | 維持 |
300人以上の場合 | 1%ポイント以上 |
賃金規程を明確にすることで、
従業員一人一人の目標が明確になり、従業員のやる気・スキルアップ